デジタルデバイドが若者に生じる原因と若者へのデジタルデバイド対策

デジタル技術に関連して生じるさまざまな格差「デジタルデバイド」はこれまで、主に世代間や高齢者の問題として捉えられてきました。

しかし、若者の間にもデジタルデバイドが存在していることが指摘されています。

若者のデジタルデバイドは、企業活動にも影響を与えるため、ビジネスの観点からも解決や対策が必要です。

若者にデジタルデバイドが生じる原因と影響、ビジネスの視点から取るべき若者へのデジタルデバイド対策について考えていきましょう。

デジタルデバイドは若者にも起きている？

デジタルデバイドとは、インターネットやデジタル機器などの情報通信技術を適切に活用できるか否かによって生じる、さまざまな格差のことを指します。

デジタルデバイドは得られる情報の量や生活の質を左右するだけでなく、根深い格差社会を生む原因にもなると言われており、現代に生まれた社会問題として捉えられています。

かつては多くの場合、幼い頃からデジタルに親しんできた若者世代とデジタルになじみの薄い高齢者世代との間の格差の問題としてデジタルデバイドは語られてきました。

しかし、若者の間にもデジタルデバイドが存在していることが問題視されています。

すべての若者がデジタル技術に精通しているわけではありませんし、定着したデジタル技術を使ったことがないなど、若者だからデジタルに適応できるわけではありません。

若者にもデジタルデバイドが生じている、または何かのきっかけで生じてしまうということを前提に考えて、デジタルデバイドが生じないようにする必要があるのです。

デジタルデバイドによる若者への影響

若者世代にデジタルデバイドが生じることで、若者自身や社会にどのような影響が及ぶのでしょうか。

若者世代のデジタルデバイドがもたらす主な影響について考えていきましょう。

収入の格差が広がる

デジタルデバイドは所得の格差につながることが指摘されています。

現代社会において基礎的なITスキルはどの業界にも求められる能力です。

そのためITスキルが著しく欠如していると、就職先が限定されてしまい、将来の所得の観点で不利になるおそれがあるのです。

また近年では、オンラインでの応募や選考が一般的になっているため、インターネットを活用できる状態にないと就職活動そのものができないという問題もあります。

このような社会のあり方はコロナ禍を経てさらに顕著になり、デジタルデバイドに陥った若者がますます不利な立場に立たされているのが現状です。

デジタルデバイドに陥って低収入な状態が定着してしまうと、デジタルデバイドを克服するためのスキルアップにお金や時間をかけることも難しくなります。

このような状態に陥ってしまうと、収入やスキルなどの格差から抜け出しにくい構造があることも認識すべき問題です。

教育の質に差が生じる

デジタルデバイドは学生の立場にある若者が受けられる教育の質も低下させます。

コロナ禍で日常化したオンライン授業は、家庭にインターネット環境と通信機器が適切に備わっていることを前提としています。

一方で環境が整わなければ、教育を受ける機会を逃したり、モチベーションを低下させたりすることになります。

家庭にインターネットや通信機器が備わっていても、使用する能力があるかどうかや、親などが適切に指導できるかどうかによってもデジタルデバイドが生じます。

デジタル技術を用いた教育の広がりは、若者に多くの学びの機会を提供しますが、一方でその恩恵にあずかることができない子供や若者が存在することも知っておかなければなりません。

企業の生産性が低下する

若者を雇用する企業にとって、社員がデジタルデバイドに陥ることは、企業の生産性を低下させる要因となります。

多くの企業ではパソコンやインターネットを使う基礎的能力がなければ、日常業務を進めることが難しくなります。

若者なら当然デジタル技術に抵抗がないはずだと考え、何も対策を取らなければ、業務の遂行に支障を来す状態を放置することになってしまいます。

また、コロナ禍をきっかけにテレワークという働き方が多くの企業に急速に定着しましたが、このような多様な働き方が可能になるのも、各人に基礎的なITスキルが備わっていることが前提です。

一部の社員がデジタルデバイドに陥っていると、業務が滞るだけでなく柔軟な働き方を取り入れて社員の満足度を向上させることも難しくなります。

情報セキュリティリスクが高まる

デジタルデバイドに陥ることは、サイバー犯罪の被害に合いやすいことを意味します。

サイバー犯罪の特徴に対して無知であればあるほど、犯罪者につけ込まれやすくなるためです。

このようなサイバーセキュリティ上のリスクは、デジタルデバイドに陥っている若者本人を危険にさらすことであると共に、若者を雇用する企業にとっても大きな問題です。

情報のセキュリティを維持する観点でも、若者のデジタルデバイドは企業が対処すべき課題であると言えるでしょう。

デジタルデバイドに若者が陥る原因

デジタル社会の中で成長してきたはずの若者がデジタルデバイドに陥るのはなぜなのでしょうか。

デジタルデバイドに若者が陥る原因として考えられるものを見ていきましょう。

パソコン離れの影響

スマートフォンが普及する反面、新たに現れてきた問題が「若者のパソコン離れ」です。

スマートフォンの普及によって多くの人々、特に若者にとってデジタル技術は非常に身近なものになり、社会は大きく変革しました。

結果、スマートフォンさえあれば日常生活における通信には困らないので、パソコンを持たない、持っていないということが起きています。

しかし、ビジネスにおいては現在でもパソコンが不可欠です。

これまでスマートフォンしか扱ってこなかったため、パソコンが必要であるビジネスとのギャップが生まれ、会社での業務に必要なパソコンスキルが欠如した若者が増えている傾向があります。

若者のパソコン離れによって、デジタルデバイドが若者に生じる大きな要因となっているといえるでしょう。

不十分なIT教育による影響

義務教育課程でも少しずつIT教育が取り入れられるようになってきていますが、これからのIT社会で通用するスキルを身につけるには不十分であると指摘されています。

近年では、児童にタブレットを配布してIT教育を行うことが増えています。

1人1台のタブレットはIT教育の発展を表すひとつの側面ではありますが、この方法ではタイピング技術などの基礎的なパソコンスキルさえ習得できません。

IT教育のカバー範囲の狭さもデジタルデバイドの一因になっていると考えられます。

また、指導する側も十分なスキルや知識を持っていない場合もあり、質の高いIT教育を受ける、提供するということは簡単なことではないといえるでしょう。

低所得による格差の影響

所得の低い人は高い人に比べ、よりデジタルデバイドに陥りやすいことがわかっています。

所得が低いと、生活にインターネット環境が整わないことや、必要なデバイスが揃わないことが一つの要因であると言われています。

また、学びにかけられる費用にも差が生じてしまうのも事実です。

所得が低いことでデジタルデバイドに陥りやすい環境や状態になりやすいということも考えなければいけない問題でしょう。

若者のデジタルデバイドを解消するための対策

デジタルデバイドで若者が不利益を被らないようにするには、どのような対策ができるのでしょうか。

主に雇用主である企業の立場から、考えられる若者へのデジタルデバイド対策について確認していきましょう。

学校教育の改善

企業が直接関わるわけではありませんが、不十分であると指摘されている学校でのIT教育を充実させることが求められるでしょう。

学校教育を通じて基本的なITスキルを身につけ、ビジネスで使える能力を育てると共に、将来のIT人材育成を強化することが必要です。

子供の教育は人材を必要とする企業の立場からも関心をもつべき領域であると言えるでしょう。

企業研修の充実化

若者にIT関連の教育は不要であると考えることなく、研修を通じて若手社員にビジネスに必要なITスキルを身につけさせる努力が必要です。

例えば、メールやExcel、 PowerPointなどの基本ソフトは、新入社員にとってなじみが薄い可能性があります。

また、サイバーセキュリティ上のリスクを低減するためには、社員に対するITリテラシー教育を充実させることも求められます。

IT人材の待遇改善

ITを学ぶことに対する若者のモチベーションを高めるため、IT人材の待遇をよりよいものにしていくことも大切です。

ビジネスシーンでITスキルが非常に強く求められていることを実感すれば、自らの市場価値を高めるために習得に前向きに取り組む若者が増えるでしょう。

専門的なIT人材に限らず、基本的なITスキルを一般的な社会人に求められる能力として認知させることも大切です。

ツールの導入と見直し

若者に働きかけるだけでなく、会社の環境を変えることで、若者をデジタルデバイドに陥らせない工夫を行うこともできます。

企業側がデジタル技術の導入に対する意欲を高めれば、ITが不得意の社員でも簡単に使いこなせるツールを取り入れることも容易です。

既存の業務の進め方に若者を合わせるのではなく、業務の進め方を変えることで、デジタルデバイドの問題を解決できるかもしれません。

若者にも起きるデジタルデバイドの対策を進めよう

デジタルデバイドは現代の若者が抱える問題であり、若者を雇用する企業にとっても無視できないものとなっています。

企業側が研修やIT人材の待遇改善などに努めることは大切ですが、若者自身を変えようとする取り組みは結果がすぐに表れないこともあるでしょう。

そこで、まずは誰もが使いやすいツールの導入から始めてみるのもよい選択です。

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